名古屋市が政活費６０万円を返還請求 市議会２会派と元市議を提訴
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二〇一五年春の名古屋市議選で落選した中村孝道元市議（６３）が所属していた市議会の二つの会派が、一四年度の政務活動費を不適切に支出していたとして、市が両会派と中村氏を相手取り六十万円を返還するよう求める訴訟を名古屋簡裁に起こしたことが分かった。提訴は八月二十七日付。
市によると、中村氏は市議会の会派「減税日本ナゴヤ」を離脱し、一四年三月に一人会派「減税日本 元祖・庶民革命」を設立。その後同会派を解散し、一五年二月には二人の議員と会派「生活の党と名古屋のなかまたち」を結成した。
政活費は市議会が毎月、各会派に対し、所属議員一人につき五十万円を支給。支給日以前に議員が所属していた会派の人件費などには支出できない決まりになっている。
だが、中村氏は「減税日本 元祖・庶民革命」に支給された政活費から、設立前まで所属していた「減税日本ナゴヤ」の補助員の人件費四十万円を支出。同様に「生活の党と名古屋のなかまたち」に支給された政活費から、設立前まで所属していた「減税日本 元祖・庶民革命」の補助員の人件費二十万円を支出したとされる。
市はこれらを政活費の不適切な支出と判断し、両会派と代表を務めた中村氏に計六十万円の返還を求めていた。その後督促状を複数回送るなどして返還を求めたが、中村氏が応じないため訴訟に踏み切ったという。
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